稲沢市議会 2022-09-16 令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月16日-04号
◎市民福祉部長（小野達哉君） 令和３年中に名古屋家庭裁判所が審判をした本市の住民に関する成年後見の件数は16件で、そのうち成年後見制度の充実を図るため、昨年４月に社会福祉協議会内に設置した成年後見センターが申立て支援を行ったのは２件でした。 なお、令和３年12月末時点で成年後見等を受けている市民は、成年後見が115人、保佐が32人、補助が10人、任意後見が２人となっています。以上です。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 令和３年中に名古屋家庭裁判所が審判をした本市の住民に関する成年後見の件数は16件で、そのうち成年後見制度の充実を図るため、昨年４月に社会福祉協議会内に設置した成年後見センターが申立て支援を行ったのは２件でした。 なお、令和３年12月末時点で成年後見等を受けている市民は、成年後見が115人、保佐が32人、補助が10人、任意後見が２人となっています。以上です。
また、知的障がいや精神障がいがある方で、判断能力が不十分な方につきましては、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や成年後見制度を利用して、生活費などの金銭管理を行っているケースもあります。 以上でございます。 ○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 花井議員。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 最初に、成年後見制度についてでございますけれども、制度の利用者が伸び悩んでいることは、全国的な課題となっております。本市におきまして、近隣６市町で、尾張東部権利擁護支援センターを設置し、後見制度に関する相談支援、啓発活動などを行っており、住民からの相談件数は増加傾向でございます。
成年後見制度について (1) 市民後見人について ① 市民後見人は成年後見制度に関する一定の知識を養成研修で学び、家庭裁判所から後見人として選任されることで、被後見人に寄り添いながら本人の権利や利益を守る役割を担う。
まず、お聞きしますが、成年後見制度の実態についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分なため、本人自身で契約や財産管理などを行うことが困難な人について家庭裁判所に申立てを行い、援助してくれる後見人等を設ける制度でございます。 以上でございます。
次に、日進市障害者福祉センターについては、発達の気になるお子さんに対する療育や保護者の相談に関する支援を行う子ども発達支援センターすくすく園と、障害のある方の種別や年齢を問わず、生涯を通じて支援を行う障害者相談支援、障害福祉に関わる人材の育成や成年後見制度に関する支援を行うなどの機能を持つ、地域生活支援センターたけのやまの２つの大きなセンターから成る複合施設である。
独り暮らしの高齢の方が生涯現役で生き生きと暮らし続けるために、ケースに応じて成年後見制度や死後事務委任につなげる一定の支援も必要かと思っております。そこで、本村における高齢単独世帯の課題と対策について、伺いたいと思います。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
第１点目に認知症高齢者等の現状と課題について、２つ目に成年後見制度利用促進に係る取組と重層的支援体制の整備事業との連携についてを質問させていただきたいと思います。 質問席に移らせていただきます。 （降 壇） 昨今、高齢化の急速な進行に伴いまして、この地域社会では高齢者の目まぐるしく様々な課題が出てきているというふうに思っております。
一つ目は、意思決定が困難になったとき、家庭裁判所が後見人を選ぶ成年後見制度、二つ目は、あらかじめ自分が選んだ人に資産管理をしてもらう任意後見制度、三つ目は、資産管理の事務を任意の他人や団体との契約で行う管理委任契約、四つ目は、信頼できる家族に資産管理を任せる家族信託契約です。
一つ目は、意思決定が困難になったとき、家庭裁判所が後見人を選ぶ成年後見制度、二つ目は、あらかじめ自分が選んだ人に資産管理をしてもらう任意後見制度、三つ目は、資産管理の事務を任意の他人や団体との契約で行う管理委任契約、四つ目は、信頼できる家族に資産管理を任せる家族信託契約です。
ガードレール設置要望のある歩道・交差点で設置困難な場合におけるポール設置検討について （３）大中規模の道路補修時における補修年月の明示を県道同様に行うことについて 近藤治夫君 ………………………………………………………………………………… １０４ １．認知症高齢者等の現状について （１）認知症高齢者等の現状と課題について （２）認知症高齢者等への支援状況について ２．成年後見制度利用促進
最後に、４項目めの「認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援」につきましては、認知症の家族交流会や成年後見制度の利用促進などが挙げられます。 ◆16番（河村弘保君） 様々な取組を御紹介いただきました。この認知症施策推進大綱では共生を求めています。認知症の方が外出しても安心して御自宅に戻れるように、どこシル伝言板を導入している自治体が増えております。
それは、令和3年12月に制定した「大府市成年後見制度の利用の促進に関する条例」に基づき、福祉総合相談室に成年後見センターを設置する取組です。 市民や後見人等に対する相談支援、法人後見受任体制の整備、制度の普及啓発など、様々な施策を推進してまいります。 本市においては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、毎年着実に増えています。
254 ◆分科会員（祢宜田拓治） 同じ141ページの上のほうなんですけど、012、成年後見制度利用支援事業なんですけど、令和２年が81万円で、３年が78万円で、今回41万円と。
◆委員（大西勝彦） 主要事業32、成年後見制度利用促進事業について。 知多地域成年後見センターからの速やかな移行と、被後見人が地域で安心して生活できるために質問します。 1点目、知多地域成年後見センターとは、どのような連携を行うのか。 2点目、知多地域成年後見センターから引き継ぐことで、被後見人の生活に影響はないか。 3点目、成年後見制度審判申立費用の助成の要件は何か。
◎市民福祉部長（小野達哉君） ワンストップ福祉相談の展開に伴い、複合的な事例に対応するための連携を図りやすくするため、また成年後見制度を有効に活用する仕組みづくりを進めていくため、権利擁護支援の中核的な役割を担う機関として稲沢市成年後見センターを設置させていただきました。以上でございます。 ◆２２番（杤本敏子君） 課題と今後について伺います。
会計年度任用職員１人分の報酬及び高齢者相談支援センターの委託料などで7,097万6,000円を、２目包括的支援事業・任意事業費は、在宅医療介護連携推進事業をはじめ、生活支援コーディネーター配置などの生活支援体制整備事業、地域カフェの開催などの認知症総合支援事業、355ページ上段、地域の課題を把握する地域ケア会議推進事業、任意事業として、介護給付費適正化事業や家族介護用品支給事業、また緊急通報サービスや成年後見制度利用促進事業
成年後見支援センター業務は、新城市社会福祉協議会に委託しており、成年後見制度等に関する広報と啓発、相談や申立ての支援、成年後見人等に対する支援、成年後見人等候補者の受任調整などを行っています。委託業務の実施に当たっては、相談支援員３名及び非常勤職員５名が他の業務と兼務により従事しています。
社会福祉では、高齢者や障がい者の権利擁護体制の充実を図るため、成年後見支援センターの運営体制を強化するとともに、成年後見制度を支える担い手として市民の役割が強まることから、市民後見人育成講座を開催します。 老人福祉では、認知症の方の地域での見守りネットワーク活動を推進するため、二次元バーコードを利用した保護情報共有サービスを導入します。
令和4年度は、第6次大府市総合計画の3年目に当たり、市民が一丸となってコロナ禍の暗雲を払い、新たな時代を切り拓いていくための重要な年と位置付け、新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、ウィズコロナ・ポストコロナの時代にふさわしい施策を計画的かつ着実に推進するための予算編成とし、特に、「子育て施策・教育環境の更なる充実」を始め、「ゼロカーボンシティの実現」、「DXの推進」、「成年後見制度の利用促進